「解約手付」は、不動産売買契約が成立したあとで、双方が購入代金の全額支払い、または売却したマンションの引き渡しまでの間なら、契約を解除することができるための手付金を意味する不動産売買用語です。

一般的には手付け金や、解約金と略すことが多いでしょう。

マンションの購入者は契約の時に、購入代金の一部（1割程度）を支払いますが、手付け金を放棄すれば売買契約を破棄することができます。

マンションの売却者は、購入者の支払った手付け金の倍の額を支払えば売買契約を破棄できますが、不動産売買用語では「手付倍返し」と言います。

どちらにしても金額の大きなマンションの売買では、契約を破棄することは少ないでしょうね。

「片手と両手」は、不動賃仲介手数料の取り分を表す不動産売買用語です。

不動賃仲介手数料には、売却を仲介する手数料と購入を仲介する手数料があります。

つまり、マンションの売り主と、マンションの買い主がそれぞれいて、どちらからも手数料を取ることになりますが、大手の業者や、地元の人気業者では、売り主と買い主の両方が自社の顧客のときには両方から仲介手数料を得ることができます。

仲介手数料を両方から入ることを不動産売買用語では「両手」と言い、売り主または買い主のどちらか片方からのみ入ることを「片手」と言います。

「両手」の手数料を得たいがために、一部の不動産業者は売却情報を出し惜しみ、自社の顧客から買い主を探そうとするわけですね。

「成約価格」は、取引が成立して実際に支払われる価格であり、実売価格と同等の意味の不動産売買用語です。不動産売買用語には、住宅情報誌などに提示される「募集価格（売出価格）」や、見積もりである「査定価格」などがありますが、実際の売却時には値下げや、値切りがあるため、最終的には値段の下がる「成約価格」で売却されることになります。

ただし、取引事例としてマンション査定に利用されるのは「成約価格」であるため、査定価格や募集価格から大幅に値下がりするとは考えにくいでしょう。

また、マンション仲介業者も値切りを見越して募集価格を設定してると思います。

「つなぎ融資」は、不動産売買用語とともに住宅ローン用語としても用いられることの多い言葉です。

一般的には、「所有権移転」と「抵当権の設定登記」を済ませてからでないと融資が行われない「公的融資」を利用するときに、民間金融機関が一時的に融資を行うことで、融資までの期間をつなぐ「融資」のこと表す不動産売買用語です。

しかし、買い換えなどで、売却を待つ間に、新たな購入するマンションの代金を支払うための融資も「つなぎ融資」です。

売却するマンションにはローン残金がなく、手持ちの分と売却代金を合わすと、新たに購入するマンションの代金が支払い可能なときは、「つなぎ融資」を利用します。

買取保証システム（買取保証と略すこともあります）は、専任媒介契約（専属専任媒介契約）を結んで一定期間の間に売却できなかったときに、査定価格に対する一定の割合で買い取ることを保障するシステムを表す不動産売買用語です。

マンションの買い換えなどを行い、新たなマンションの支払期日が決まっているときなど、契約を延長して売却を続けている余裕はありません。

「買取保証システム」のある専任媒介契約では、査定価格よりは下がるものの確実に売却できるため、売却希望者の安心につながります。

同様の不動産売買用語に「買取」がありますが、「買取」の場合は不動産仲介業務を行わず、直接自社で不動産を買い取ることを言います。

「レインズ（REINS）」は「Real　Estate　Information　Network　System」の頭文字を取って名付けた名称で、専任媒介契約などの解説で使われることの多い、不動産売買用語です。

「レインズ」を利用すると、全国4ヶ所の不動産流通機構が管理している、売買物件情報や物件の価格（成約価格）等の取引情報を検索することができます。

また、「レインズ」は、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営するネットワークシステムの名称でもあるため不動産売買用語と言うより、不動産管理システムの名称として覚えておく方が良いでしょう。

「シックハウス症候群」は、購入時に注意する事項として使用される不動産売買用語ですが、体の弱い方や子どもさんのいる家庭では特に注意が必要な内容です。

「シックハウス症候群」は、住宅用の建材や、家具に含まれる有害な化学物質（ホルムアルデヒドなど）が原因で、「目や喉の痛み」、「めまい」、「吐き気」などの体調不良や病気が起きる症状のことを言います。

また、関連する不動産売買用語として「シックハウス対策」との記述を見かけますが、2003年7月に施行されたシックハウス防止のた導入された、改正建築基準法に則って作られていることを意味します。

「住み替えローン」は、すでにマンションなどの住宅を持っている人が、新たにマンションを購入したり、新築したりして住み替えるときに利用するローンで、不動産売買のときにはよく聞く用語です。

住宅を住み替えるときには、持っているマンションを売却したとしても、マンションのローンの残金を全て返済できるとは限りません。

民間金融機関の行う住み替えローンを利用すると、新たに購入するマンションの担保価値以上の資金を借り入れることができるため、売却したマンションの残金と、新たに購入するマンションの支払いを行えます。

また、「買い換えローン」と呼ばれる不動産売買用語もありますが、「住み替えローン」と同じ意味です。

「買換特約」は、住宅の買い換えを計画しているときにはマンション売却前に新規物件の購入契約を結ぶことになりますが、マンションが売却できなかったときに白紙撤回できる特約を意味する不動産売買用語です。

「買換特約」の付いた契約では、「～までにマンション売却ができなかった際は契約を白紙撤回可能とする」のように違約金なしで契約を解除できます。

また、同様の不動産売買用語に「ローン特約」があります。

「ローン特約」は、予定していた融資が、何らかの事情により承認されなかったときには、違約金なしでマンション購入などの契約を解除できる特約です。

「オープンハウス」とは、マンションなどの売却依頼した物件を、指定した日時に一般公開することを意味する不動産売買用語です。

売却契約を結んでいても住居として使用してることも多いでしょう。

「オープンハウス」では、実際の生活環境ごと公開するため、好まない方もいらっしゃいます。

しかし、家具の配置された状況や生活の雰囲気が購入希望者に伝わるため、売却のための効果は高いといえます。

また、不動産売買用語では「オープンハウス」を「OH」と略したり、一戸建てのときを「オープンハウス」、マンションのときを「オープンルーム（OR）」と区別することもあります。

専属専任媒介契約・専任媒介契約を、一般媒介契約と比較しながらメリット・デメリットを考えてみます。

専属専任媒介契約・専任媒介契約のメリットは、「他の業者に仲介利益を取られることはないため、売却業務に予算・人員を回せる」、「業者に責任感を持たせることができる」、「指定流通機構への登録義務がある」、「依頼者への報告義務がある」などが考えられます。

専属専任媒介契約・専任媒介契約のデメリットには「他社との競争がないため契約期間ないに売却できればよいと考える」、「購入希望者も自社で見つけたいため情報を出し渋る」などが考えられます。

専属専任媒介契約・専任媒介契約では、1社のみに任せる不安が最大のデメリットなのかもしれません。

「違約金」は、契約内容に反する行為を行ったときに支払う罰則金を意味する不動産売買用語です。

一般的には、契約内容に違反したときには、法律に基づき「違反」によって被った損害を賠償しなければなりません。

しかし、「違約金」は、契約を結ぶ段階から「金100万円の違約金を支払う」のような感じで、金額を決めておく特徴があります。

「違約金」と同様の不動産売買用語に「損害賠償額の予定」がありますが、違約金は実際に損害が発生しなくても支払う義務が発生し、損害の補填の意味だけでなく罰則としても要求するのに対し、「損害賠償額の予定」は損害が発生してから請求します。

つまり、実害がない場合でも請求できるのが「違約金」であり、実害があって初めて請求できるのが「損害賠償額の予定」です。

専属専任媒介契約は、専任媒介契約と同じく、仲介を依頼できる業者は1社に限られます。

また、知人や親戚などの購入希望者を自分で見つけることもできません。

仮に、マンションの購入を希望する知人が現れたとしても、専属専任媒介契約を結んだ業者を通して販売することになりますし、場合によっては違約金を払うことになります。

ただし、専属専任媒介契約を結んだ業者には、専任媒介契約よりも厳しい条件が付加されていて、指定流通機構（レインズ）への登録は5営業日以内、売却活動状況の報告は1週間に1度以上、文書で行うことが義務付けられています。

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